コロナ禍の外出自粛を機にオンラインショッピングを始めた人も少なくないでしょう。24時間いつでもどこでも、気軽に買い物ができるオンラインショッピングは私たちの生活に浸透しています。実際、コロナ禍で商取引を電子化した企業も少なくありません。商取引の電子化は売上管理や顧客管理などがしやすいというメリットがあり、今後も増えていくと見られています。ECには様々な利点がありますが、既に多数の事業者が参入しているため競争が熾烈で、売り上げを伸ばすためには工夫が必要です。ここでは、ECの概要から利点、運営するうえでの課題とギグワークスグループのEC事業について紹介していきます。
EC（eコマース）とは
外出自粛に伴うオンラインショッピングの普及により、ECやeコマースという単語を耳にする機会が増えました。ここでは、ECの種類とEC業界の市場規模について見ていきましょう。
ECとは
「電子商取引」と日本語訳される EC（eコマース）は Electronic Commerceの略です。オンライン上で物やサービスを売買でき、実店舗を持たなくても事業展開できることが特徴です。ECには BtoC-EC・ BtoB-EC・ CtoC-ECの3つのタイプがあります。
・ BtoC-EC (Business to Costomer)
企業が一般の消費者向けに商品やサービスを提供します。 自社ECサイトとECモールがあり、自社ECサイトは独自性を出しやすい一方、ブランディングが難しいということが課題です。ECモールには様々な店舗が出店しており簡単にショップを開設できますが、オリジナリティを出しにくいという課題があります。
・ BtoB-EC (Business to Business)
企業間で商品やサービスの提供を行います。オフィスの備品や原材料、クラウドサービスなどが主流です。
・ CtoC-EC(Costomer to Customer)
消費者が消費者に対して商品やサービスを提供します。企業はフリマアプリやスキルシェアサイトなどの場所を提供し、個人間で取引できるよう間に入るかわりに手数料を受け取ります。
EC業界の市場規模
BtoC-ECの市場規模は、2019年に19兆3,609億円、2020年に19兆2,779億円、2021年には20兆6,950億円で2020年と比較すると7.35%増でした。2019年に新型コロナウイルスが流行し始めたことによりECの利用が呼び掛けられた結果、物販系が伸びた一方で外出自粛に伴いサービス系は減少しています。
BtoB-ECの市場規模は、2019年に353.0兆円、2020年に334.9兆円、2021年には372.7兆円でした。2021年の前年比は11.3%増となっており、こちらも伸び率が堅調です。EC化率は35.6％で前年より2.1ポイント上昇しており、商取引の電子化が進められていることがわかります。
CtoC-ECの市場規模は、2019年に1兆7,407億円、2020年に1兆9,586億円、2021年には2兆2,121億円でした。2021年の前年比は12.9%増と推計されており、個人間の取引も近年急速に拡大しています。
Web3時代の到来に伴ってユーザー間の直接取引がより普及すると見込まれているため、CtoC型は今後も発展が期待されています。
【関連記事】インターネットに新時代到来！いまさら聞けないWeb3.0の基礎知識
手軽で便利！ECのメリット
ECを利用したことがあれば顧客としてのメリットを感じている人は少なくないでしょう。では、売る側にとってのメリットはなんでしょうか。ここでは、事業者にとってのECのメリットを見ていきます。
実店舗不要の手軽さ
実店舗であれば集客できる範囲はお店の周辺に限られ、営業時間にも制限があります。一方、ECサイトはオンライン上で取引が行われる性質上、集客できる範囲は日本全国に限らず、場合によっては海外からの集客も可能です。営業時間も問わないため、夜の空いた時間を利用してオンラインショッピングを楽しむ人も多くいます。
システム導入でコストダウン
オンラインショッピングは倉庫からの配送になるため、在庫を一か所に集約すれば倉庫費の節約につながります。また、在庫管理のシステム化で、保管場所や在庫数が一目でわかり効率化につながるだけでなく、在庫の過不足の把握が容易になります。さらに、今まで担当者の経験で行ってきた受発注業務も予測システムを導入することで、数値に基づく的確な受発注が可能となるでしょう。
売上分析のしやすさ
ECサイトを運営し売上向上を目指すのであれば、売上分析は欠かせません。ECサイトの売上分析で見るべき指標は、売上高・利益率・アクセス数・CVR・顧客単価・LTV・離脱率・滞在時間などがあります。近年はこれらのデータ分析や、改善計画の提案にAIが活用され始めています。分析に必要な情報はECサイトの管理画面やGoogleアナリティクスなどから確認できるため、実店舗より情報を得やすく、分析もしやすいということがメリットの1つです。
ECサイト運営の課題
手軽に店舗を開設でき、システム導入で管理がしやすいことが魅力のECですが、ECサイトの運営には課題もあります。
ブランディングの重要性
EC市場はBtoC-ECだけでも21兆円に迫りますが、その巨大な市場規模ゆえに店舗を開設するだけでは埋もれてしまいます。似たような商品がある場合、価格で比較されがちですが、安さばかりを求めた価格競争に陥ってしまうと店舗の存続は難しくなるでしょう。他社との差別化を図るためにはコンセプトを明確にし、ブランディングすることが重要です。
コミュニケーションの取りづらさ
実店舗では、顧客が店員にその場で質問することができます。しかし、オンライン上で取引が行われるECでは、時間によっては質問に対する答えがタイムリーに返ってくるわけではありません。商品の購入を検討するために必要な情報がわかりやすく示されていない場合、顧客がストレスを感じる可能性があります。
サイト運営のノウハウが必要
ECサイト運営は、商品企画・仕入・WEBサイト管理・PRなどのマーケティング業務と、受注・在庫管理・出荷・配送・アフターサービスのバックエンド業務の大きく2つに分けられます。マーケティング業務だけでもWEBページの作成・管理、画像加工、SEOの知識など様々なノウハウが必要です。自社内でノウハウがない場合は、外部委託の検討をおすすめします。
ギグワークスグループのEC関連事業
2022年7月にギグワークスは、悠遊生活と日本直販をそれぞれ子会社・孫会社としました。同年10月1日付で日本直販が悠遊生活を吸収合併し、現在は日本直販株式会社としてギグワークスグループの一員になっています。
悠遊生活
悠遊生活はシニア層を主なターゲット層としたサービスを展開しています。自社ブランドのカタログ「悠遊生活」での通販事業を主軸にしつつ、近年はECサイトの割合も増えています。取扱アイテムは2,000点ほどあり、お客様の高いリピート率に支えられています。
日本直販
1976年に始まった日本直販はテレビCMを活用した販売手法で高い認知度を獲得しました。創業から40年たった現在では通販業界の老舗ブランドとして知られています。テレビ以外にも、ラジオショッピング、カタログショッピング、新聞広告などによる販売事業を展開しています。
ギグワークスグループの販売支援事業
ギグワークスアドバリュー株式会社は、大手通販事業のコールセンター事業をメインとするBPO受託を行っています。先進的なEC事業の支援も行っており、通販に関わるアウトソーサーとしての知見や経験も豊富です。またコールセンターだけでなく、導入支援などのサポートも幅広く提供しているため、日本直販株式会社とタッグを組むことで双方のより一層の成長を見込んでいます。
またギグワークスアドバリュー株式会社が展開している体験型オンライン店舗では、従来のECサイトでは不可能だったお客様とのリアルなコミュニケーションをメタバース空間上で実現することができます。
ECへの参入はギグワークスグループにお任せ！
パンデミックの影響もあり、個人・企業問わずEC市場は年々成長しています。実店舗より開設しやすく、システム導入により管理もしやすいため、ECへの参入は今後も増えていくでしょう。しかし、すでに飽和状態にあるEC市場で売り上げを伸ばすためには、自社のブランディングやサイト運営のノウハウが必要です。通販業界の老舗ブランドである日本直販をグループ傘下に携えるギグワークスでは、BPO受託やEC支援の実績も豊富です。ECへの参入をご検討の際は、ぜひギグワークスグループへご相談ください。
この記事を書いた人
